日本における介護の歴史と観念が現在も続いている
日本の介護（高齢者）の歴史と考え方
障がいを隠す風習
「跡継ぎ」に関する話題や健康な子を産めないと責められてしまうという話しは、今なお耳にすることがあります。同じように現代では認知症も以前は「呆けた・狂った」と言われ、その家族を地域から除外しようとする強い働きがあったのも極端な昔話というわけではありません。
これらの話しだけでなく大小様々な理由から、日本では「障がいをもつ人」は迫害され家族から疎まれ近隣から隠されるような生活であった事は大げさな話しではありません。
跡継ぎ思想と親の介護
「男児・長男が跡継ぎ」という思想は最近まで、もしくは現在も残っています。そして、「親の介護は跡継ぎが行うもの」という思想も未だに強く残っています。
つい最近でも「認知症の親を施設に通わせようと思うけど、親戚や近隣の目が気になる」という話しを耳にします。
介護事業所や介護関連の大手メーカーが「家族だけで抱え込まないで」と繰り返し発信しても、なかなか介護の専門知識に相談出来ずにいる家族も少なくありません。
戦前には、高齢者と障がいを持つ子を纏めて収容するだけの施設があるなど、人権は皆無でした。
戦後社会福祉関連の整備に伴っての変化
社会福祉関連の法整備が進む中で1950年の「生活保護法」、1961年の「国民皆保険制度」を経て、1963年に制定された「老人福祉法」でようやく老人ホームの新設やホームヘルパー制度が導入されました。
その後、1980年代の「ゴールドプラン」、1990年代の「新ゴールドプラン」そして2000年施行の介護保険と変化していきます。
しかし、いまだに介護員さんを「養母さん」と職員が呼ぶ介護施設が残っていたりと介護保険施行から19年、高齢者に関しての環境が大きく動き始めてから約70年経つ今も、それ以前の自宅介護に対する思想が根強い分、刻々と変化する社会情勢に追いついていかない現状は、まだまだ課題を増やしそうです。
これからの介護は『見える化』で協力者を増やし共生を取り入れる
援助のみをサービスとする介護と自立支援を目標とする介護保険の乖離
介護保険が目指しているもの
介護保険は改定を行う度に支援の基盤を都道府県や市町村に移行して地域生活を推し進めています。財政面などの理由も大きいと思いますが今回は”考え方”に関してなので触れません。
各介護施設や事業所、福祉機器メーカーも自立支援に向けた取り組みを行っていて車イスや昇降リフト、介護用ベッドなど実に様々な商品が新開発されています。
介護現場の現状
一方で介護現場では、認知症の進行や重度化に対応する職員不足による離設や転倒などの事故を起こさない為にサービス残業が横行し、課程では家族介護のストレスなどによる虐待のニュースが後を絶ちません。
また、ケアプランの中身に沿って提供する為、介助そのものが「過介護」になってしまったり、「誤介護（誤った方法での介護）」になってしまったりして結果的に高齢者の自立支援を気付かないうちに妨げてしまっていることもあります。
ケアプランに関しては、こちらに書いています。
介護で噴出する問題・課題を絞り出して「見える化」する
介護施設と事業所の人員不足は補充で足りるのか
よく介護士施設や事業所では「人員不足」と言われます。明らかに配置基準から逸脱して不足している所を除いて、「実際に何人増えれば満足に業務を行うことが出来ますか？」
この質問に即座に返答できる職員や管理者は、日々業務内容を追って改善を求めている方でしょう。
家庭で家族介護を行っている人に「何人くらいで介護したら生活できますか？」と質問すると「大変だけど、二人で交替でならこれとこれとをやり繰りできるよ。」と返答されることがよくあります。
この相違はどこから生じているのか？
施設・事業所は業務が多すぎることと介護報酬ありきが人員補充を阻害している
介護報酬で収入を得るので当然ですが、報酬を得る為の業務量と人員数が合っていません。対象者の生活状況や必要とされる介護にかかる時間などをグラフ等に書き起こせば分かりやすいのですが、日々の業務が忙し過ぎて手が回らない状況です。
人員配置基準が現状の介護度での生活にかかる介助にかかる時間などを反映しているのかに疑問を持つ人も殆どいません。
家庭でも施設・事業所でも即座に返答できる人の殆どが、この
「行う介護の頻度と量」を認識しています。
家族介護でストレスを溜める人の殆どは、家族との密着度が高い
家庭での家族介護は一概に纏めるのは大変危険ですが、多くの家族は介護を必要とする家族と離れる時間を確保できずにいます。
これは、先に挙げた「相談しない」だけではなく、介護認定と必要な介護の現状が合っていない・相談しても「定員」や「待機」でお願いできない。など様々な理由の結果として離れたくても離れられない状況が発生しています。
離れられない状況ですが、敢えて関連記事を貼ります。
介護を必要とする対象者も一緒に生活する姿勢は対象者本人の自立意識や尊厳を促します。与えるだけの介護から共に与え合う介護を目指すことが介護を今よりも深刻化することを防ぐ方法の一つとなり得るのではないでしょうか。
以上、今回の”斜め”な目線の一案でした。
少しでも”気持ち”が「軽く」なっていただければ幸いです。
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